新築や中古物件購入直後に問題が起きたお客様へ
瑕疵担保責任保険について
「瑕疵担保責任保険」とは、新築の家を購入した後、住宅に問題があった場合の保険です。
壁に穴が空いていたり、天井に大きなシミの跡があったりの問題だと建築の知識のない方でも、その住宅に欠陥があることに気付きますが、この住宅瑕疵担保保険は、住宅の目に見えない欠陥など、隠れた問題があった場合に備える保険です。
住宅瑕疵担保保険では、保険の対象になる瑕疵は決められており、保険金額の上限もあります。馴染みのない名前の保険であり適応するケースもそこまで多くはありませんが、それでも購入者を守るための保険として有意義な保険ですのでぜひ知っておいて損はありません。
業者側でも、ほとんど知識のない業者も多いですし、実際に瑕疵担保責任保険を使って費用を出したいという際にも、アドバイスできる業者は数少なく、限られてしまいます。
住宅瑕疵担保保険にはどうやって加入するの？
住宅の欠陥に備える保険と聞くと、保険料が高いのではないかと心配になる方もいると思いますが、心配はいりません。
新築住宅の場合は、住宅の建築を請け負う事業者・新築住宅の販売を行う事業者に加入義務があるため、住宅を購入する人が加入の手続きをする必要はありません。
新築住宅の欠陥については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によって「引き渡し後10年以内に見つかった場合は、売主である販売会社や建築会社等（住宅事業者）が無償補修などをする」ことが定められています。
また、住宅事業者が保険に加入しない場合には、「供託」によって10年間の補修義務に備えることが義務付けられています。
保険でも供託でも、消費者が受ける恩恵は変わらないので、特に気にする必要はありません。
瑕疵の補償対象は何？
瑕疵担保責任保険では補償対象が限定されています。
木造戸建ての新築住宅を例にしてご紹介すると、主に対象になるのが、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の侵入を防止する部分」です。
構造耐力上主要な部分を具体的にいうと、小屋組・屋根板・斜材・横架材・柱・壁・床・基礎・土台等が対象です。
雨水の侵入を防止する部分を具体的にいうと、屋根・開口部・外壁などが挙げられます。
瑕疵の定義は、「引き渡し時の新築住宅の品質・性能から考えて、妥当な性能を有していなかった（もしくは異なっていた）場合」とされています。
新築住宅が瑕疵担保責任保険に加入する場合は、保険法人の検査員による現場検査を受けることになっており、竣工前に検査を実施してもらえるので、建築のことを知らない方でも安心です。
また、先程もご説明したように、一般的に瑕疵担保責任保険は住宅事業者が加入し、保険金額の請求・受取りも住宅事業者が行います。
住宅を購入した人が住宅の瑕疵を発見したら、住宅事業者に補修を請求し、無償で補修を受けられる仕組みです。仮に、住宅購入者が住宅瑕疵担保責任保険の存在を知らない場合でも、住宅事業者に補償を求めれば無償で修理を受けることができます。知らずに自分で修理してしまったなどということのないように、保険制度の概要や法的な根拠については知って置く必要があります。
住宅瑕疵担保履行法では、住宅購入時に、宅建業者が住宅購入者へ住宅瑕疵担保責任保険について説明する義務を定めています。住宅事業者からよく話を聞き、しっかりとご理解しておきましょう。
住宅瑕疵担保責任保険は中古物件やリフォームにも対応
瑕疵担保責任保険は、新築物件だけでなく、中古物件やリフォーム時にも対応しています。しかし、新築物件とは違いがあるので注意する必要があります。
基本的には、中古物件は品確法の対象外なので業者側は、瑕疵担保責任保険に加入する義務はありません。
売主が個人の場合、大きな責任を負うことが難しいので瑕疵担保責任は免除するか数ヶ月程度の短期間にする場合が多いです。また、売主が宅建業者の場合は、宅地建物取引業法で2年以上の瑕疵担保責任を負うことが定められているため、最低2年間は補償を受けることができます。このことを知っておくと何かあった際に安心できます。
中古物件で瑕疵担保責任保険に加入するには、中古住宅の検査と保証がセットになった既存住宅売買瑕疵保険に加入することになります。新築住宅の場合と同様に、保険法人の検査を受けて合格した住宅が保険に加入でき、検査で不具合が見つかった場合には、その不具合を補修したのちに保険に加入することになります。
売主が個人の場合には、売買交渉の際に売主と話し合って既存住宅売買瑕疵保険に加入するかどうかを決め、保険に加入するのは住宅の検査を行う検査事業者です。
売主が宅建事業者の場合は、既存住宅売買瑕疵保険に加入できるかどうかを業者に確認してみましょう。事業者が中古物件の売買で瑕疵担保保険を利用するには、保険法人の審査を受けて登録することが必要です。取引を考えている業者が、登録事業者か確認するには、「一般社団法人住宅瑕疵担保責任協会」のサイトで、登録事業者を検索することができるので確認してみてください。
リフォームの場合でも、瑕疵担保責任保険の補償を受けることができます。その場合も、中古物件の場合と同様に、保険法人の検査を受けた登録事業者を選ぶことが必須ですので、こちらも一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会のサイトで検索し、登録事業者か確認してみてください。
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